【お知らせ】音楽家が使える支援、給付金・補助金まとめ

お知らせ2021年1月21日

こんにちは!24時間楽器演奏可能賃貸マンション<ミュージション>です。

新型コロナウィルス感染症の流行に伴い、仕事が激減して日々の生活もままならないという入居者さま、ミュージションズクラブ会員さまのお声をいただくようになりました。

このHPでは、政府や公的機関による支援についてまとめています。参考になれば幸いです。

 

また、各支援策の最新情報につきましては、それぞれのリンク先にてご確認ください。

緊急事態宣言に伴うイベント関連の対応措置(J-LODlive補助金)

制度概要:

対象分野 音楽・演劇・伝統芸能等の公演、展示会、遊園地であって、PR動画を製作・配信することにより日本発コンテンツの海外展開や訪日外国人の増加に資するもの。

対象者 イベント又は遊園地の主催・運営法人

要件 ① 緊急事態宣言発令地域等※で、イベント開催制限や施設利用に関する協力依頼(下記)により
開催等を自粛(中止・延期)すること(緊急事態宣言発令期間内に予定されていたものに限る)
② 自粛により中止・延期になったイベントに関連する内容のPR動画を制作し、配信プラットフォームに
配信して海外に動画を配信すること

補助率 下記の対象経費について定額補助(上限2,500万円)

対象経費 イベントを中止したにもかかわらず発生してしまった費用、映像制作・配信費
・会場キャンセル費用、チケット払い戻し手数料、感染対策費、リハーサル経費等
・開催予定だったイベントに関連する内容のPR動画を作成し、配信する費用も対象とする。

※緊急事態宣言発令地域と、緊急事態宣言の対象地域以外の地域であって、ステージⅣに向けて感染が拡大している地域であり、今回の緊急事態宣言の対象地域と同じ4点の主な取組を実施する等の要件を満たすことが特措法担当大臣により確認された地域。

 

お問合せ先:緊急事態宣言に伴うイベント関連の対応措置(J-LODlive補助金)経済産業省 商務情報政策局 コンテンツ産業課
電話:03-3501-9537

文化芸術活動の継続支援事業

趣旨

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、舞台芸術等の活動自粛を余
儀なくされた文化芸術関係団体においては、今後、一層の感染対策を行い
つつ、活動の再開に向けた準備を進める必要がある。そのため、文化芸術
関係者・団体に対して、直面する課題を克服し、活動の継続に向けた積極
的取組等に必要な経費を支援し、文化芸術の振興を図る。

 

対象となる者

◎文化芸術活動を行う以下の個人又は小規模団体(従業員おおむね20人以下)
・フリーランスを含む個人事業者(実演家、技術スタッフ等)
・社団・財団法人(一般・公益)等 ・任意団体
・会社及び会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、
特例有限会社、企業組合・協業組合)(※)
・特定非営利活動法人(※)
◆施設の設置・管理を行う者は、文化施設の感染症防止対策事業の対象 (一定の
要件を満たす劇場、博物館等)以外は、本事業の対象となる。

※文化芸術の公演・制作に直接携わることを目的とすることが、定款等及び活動実績により
明らかな団体に限る。
※ライブハウス、ミニシアター等について、小規模事業者持続化補助金の対象となりうる者
が運営している場合には、まずは商工会・商工会議所の窓口に相談し、支援が受けられな
いことが明らかになった場合に、本事業への申請が可能。

 

対象となる条件

◎下記の状況にある文化芸術活動に携わること
①不特定多数に公開することによってチケット収入等をあげることを前提とした
ものであって
②新型コロナウイルス感染症によるイベント等の自粛によって大きな影響を受ける
とともに、
③今後の再開に当たって、複数の者の参加が必要であったり、稽古が必要などの
理由など何らかの事情により速やかな再開が困難(③ー1)であったり、
新型コロナウイルス感染拡大予防のために従来と同様の収入が確保できない
可能性がある(③ー2)などの事情がある活動
また、個人については、プロの実演家、技術スタッフ等であること、団体について
は、文化芸術活動の実施に当たって、構成員や個人に報酬を支払う団体であること
が必要。
◎下記の分野を対象範囲として想定
・音楽、演劇、舞踊、映画・アニメーション
・コンピュータその他の電子機器等を利用した芸術
・伝統芸能(雅楽、能楽、文楽、歌舞伎、組踊、その他)
・大衆芸能(講談、落語、浪曲、漫談、漫才、歌唱、その他)
(・美術、写真、茶道・華道、書道、国民娯楽(囲碁・将棋・その他))

※個展の開催や対局の公開で収入を得るなど、条件①②③を満たす場合は対象
令和2年度第2次補正予算額
509億円の内数
◎補助の基本的考え方
上記(1)の経費 2/3又は3/4(※1) + (2)の経費 定額(※2)
◎補助の形態
活動継続・技能向上等支援Aー①:標準的な取組を行うフリーランス等向け
上限額:20万円
活動継続・技能向上等支援Aー②:より積極的な取組を行うフリーランス等向け
上限額:150万円(※)
活動継続・技能向上等支援B:小規模団体向け 上限額:150万円(※)
共同申請:小規模団体・個人事業者向け 上限額1500万円(10者の場合)
※既申請者については上記「上限額」とは既申請と新規申請の合計額を示す(2枚目参照)
◎事業実施期間
令和2年2月26日(水)~令和3年2月28日(日)まで延長
◎申請期間
第1次募集:令和2年7月10日 ~ 令和2年7月31日
第2次募集:令和2年8月8日 ~ 令和2年8月28日
第3次募集:令和2年9月12日 ~ 令和2年9月30日
新規募集:令和2年11月25日(水)10:00~
令和2年12月11日(金)17:00(予定)
※受付は締切日まで常時行いますが、予算の上限に達し次第、募集を締め切りますので
ご注意ください。

◎本事業の事務局(お問合わせ先)
独立行政法人日本芸術文化振興会
令和2年度「文化芸術活動の継続支援事業」事務局
〒105-8335 東京都港区芝3-23-1 セレスティン芝三井ビルディング 13階
【新規募集の問い合わせ】 0120-234-156(フリーダイヤル)
【その他の問い合わせはこちら】 0120-620-147(フリーダイヤル)
営業時間 10時30分~17時00分

文化庁
デジタル技術を活用した映像配信等による新たな収益確保・強化事業

ライブハウス・ミニシアター等との連携による芸術・エンタメ分野の新たなビジネスモデル創造事業

次のにない手を育成する子ども向けコンテンツ制作事業

その他
ローム ミュージック ファンデーション 音楽活動への助成と奨学援助 2021年度分の募集

 

【生活支援】

住居確保給付金(家賃補助)

条件:離職等により経済的に困窮し、住居を喪失したまたは住居を喪失するおそれがあることなど、自治体によって異なる規定がある

給付額:自治体によって異なる

支給期間:原則3カ月(最長9カ月)

申請方法:自治体によって必要な書類や資料が異なる

東京都の場合、状況に応じて以下の資料を提出

・申請書

・申請時確認書

・運転免許証などの本人確認ができる書類

・離職状況等に関する申立書

・世帯収入や預貯金が確認できる資料

・入居住宅に関する状況通知書

・住居の賃貸借契約書の写し

申請期間:4月20日~

問い合わせ先:自立相談支援機関

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000191346.pdf

 

家賃支援給付金

経済産業省は3日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業などの家賃負担を軽減するための「家賃支援給付金」の制度概要を公表した。申請の受け付けは7月中旬にも始める見通し。中小企業などの法人には最大600万円、フリーランスを含む個人事業主には最大300万円を一括で支給する。

今年5~12月の単月のいずれかで売上高が前年同月に比べて50%以上減少するか、3カ月連続で30%以上減ったことが条件。申請時の直近1カ月に支払った月額賃料に基づいて計算した給付額の半年分を支給する。

 

子育て世帯への臨時特別給付金

条件:2020年4月分の児童手当を受給している人

給付額:対象児童1人につき1万円

税務上の扱い:非課税

支給方法:児童手当を受給している口座に振り込み

申請方法:特段の申請は不要

 

【事業支援】

持続化給付金 上限100万円

条件:売上が前年同月比で50%以上減少している場合

※1~12月の内、ひと月でも半減の月があれば該当

※昨年創業した人も条件により適用

給付額:100万円

※ただし売上減少分を上限とする

売上減少分の計算方法:前年総売上(事業収入) ー(前年同月比▲50%月の売上×12)

税務上の扱い:課税

申請方法:持続化給付金の申請用ホームページよりオンライン申請

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

(登録用メールアドレスが必須)

※自身での電子申請が困難な人のため「申請サポート会場」開設予定。詳細は未定。事前予約が必要。

申請書類:

・2019年の確定申告書類の控え(e-Taxの場合は「受信通知」)

・対象月の売上台帳等の写し

・通帳のコピー

・本人確認書類

申請期間:2020/5/1~2021/1/15

給付時期:電子申請の場合、申請後2週間程度 ※早くて5/8より給付開始

問い合わせ先:持続化給付金事業コールセンター

0120-115-570

※IP電話専用回線 03-6831-0613

受付時間 8:30~19:00(毎日)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf

 

 

 

 

※株式会社リブランマインドとして、こちらの各制度および施策利用を推奨するものではありません。

利用につきまして、詳細は各リンク先をご覧ください。

 

株式会社リブランマインド ミュージション事業部

東京都板橋区大山町17-4

03-3972-0601

火曜・水曜定休