【お知らせ】音楽家が使える支援、給付金・補助金まとめ

お知らせ2021年3月10日

こんにちは!24時間楽器演奏可能賃貸マンション<ミュージション>です。

新型コロナウィルス感染症の流行に伴い、仕事が激減して日々の生活もままならないという入居者さま、ミュージションズクラブ会員さまのお声をいただくようになりました。

このHPでは、政府や公的機関による支援についてまとめています。参考になれば幸いです。

 

また、各支援策の最新情報につきましては、それぞれのリンク先にてご確認ください。

緊急事態宣言に伴うイベント関連の対応措置(J-LODlive補助金)

制度概要:

対象分野 音楽・演劇・伝統芸能等の公演、展示会、遊園地であって、PR動画を製作・配信することにより日本発コンテンツの海外展開や訪日外国人の増加に資するもの。

対象者 イベント又は遊園地の主催・運営法人

要件 ① 緊急事態宣言発令地域等※で、イベント開催制限や施設利用に関する協力依頼(下記)により
開催等を自粛(中止・延期)すること(緊急事態宣言発令期間内に予定されていたものに限る)
② 自粛により中止・延期になったイベントに関連する内容のPR動画を制作し、配信プラットフォームに
配信して海外に動画を配信すること

補助率 下記の対象経費について定額補助(上限2,500万円)

対象経費 イベントを中止したにもかかわらず発生してしまった費用、映像制作・配信費
・会場キャンセル費用、チケット払い戻し手数料、感染対策費、リハーサル経費等
・開催予定だったイベントに関連する内容のPR動画を作成し、配信する費用も対象とする。

※緊急事態宣言発令地域と、緊急事態宣言の対象地域以外の地域であって、ステージⅣに向けて感染が拡大している地域であり、今回の緊急事態宣言の対象地域と同じ4点の主な取組を実施する等の要件を満たすことが特措法担当大臣により確認された地域。

 

お問合せ先:緊急事態宣言に伴うイベント関連の対応措置(J-LODlive補助金)経済産業省 商務情報政策局 コンテンツ産業課
電話:03-3501-9537

 

文化庁
デジタル技術を活用した映像配信等による新たな収益確保・強化事業

ライブハウス・ミニシアター等との連携による芸術・エンタメ分野の新たなビジネスモデル創造事業

次のにない手を育成する子ども向けコンテンツ制作事業

その他
ローム ミュージック ファンデーション 音楽活動への助成と奨学援助 2021年度分の募集

 

【生活支援】

住居確保給付金(家賃補助)

条件:離職等により経済的に困窮し、住居を喪失したまたは住居を喪失するおそれがあることなど、自治体によって異なる規定がある

給付額:自治体によって異なる

支給期間:原則3カ月(最長9カ月)

申請方法:自治体によって必要な書類や資料が異なる

東京都の場合、状況に応じて以下の資料を提出

・申請書

・申請時確認書

・運転免許証などの本人確認ができる書類

・離職状況等に関する申立書

・世帯収入や預貯金が確認できる資料

・入居住宅に関する状況通知書

・住居の賃貸借契約書の写し

申請期間:4月20日~

問い合わせ先:自立相談支援機関

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000191346.pdf

 

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

2021年1月に発令された緊急事態宣言※1に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 (一時支援金)を給付いたします。

 

家賃支援給付金

経済産業省は3日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業などの家賃負担を軽減するための「家賃支援給付金」の制度概要を公表した。申請の受け付けは7月中旬にも始める見通し。中小企業などの法人には最大600万円、フリーランスを含む個人事業主には最大300万円を一括で支給する。

今年5~12月の単月のいずれかで売上高が前年同月に比べて50%以上減少するか、3カ月連続で30%以上減ったことが条件。申請時の直近1カ月に支払った月額賃料に基づいて計算した給付額の半年分を支給する。

 

子育て世帯への臨時特別給付金

条件:2020年4月分の児童手当を受給している人

給付額:対象児童1人につき1万円

税務上の扱い:非課税

支給方法:児童手当を受給している口座に振り込み

申請方法:特段の申請は不要

 

【事業支援】

持続化給付金 上限100万円

条件:売上が前年同月比で50%以上減少している場合

※1~12月の内、ひと月でも半減の月があれば該当

※昨年創業した人も条件により適用

給付額:100万円

※ただし売上減少分を上限とする

売上減少分の計算方法:前年総売上(事業収入) ー(前年同月比▲50%月の売上×12)

税務上の扱い:課税

申請方法:持続化給付金の申請用ホームページよりオンライン申請

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

(登録用メールアドレスが必須)

※自身での電子申請が困難な人のため「申請サポート会場」開設予定。詳細は未定。事前予約が必要。

申請書類:

・2019年の確定申告書類の控え(e-Taxの場合は「受信通知」)

・対象月の売上台帳等の写し

・通帳のコピー

・本人確認書類

申請期間:2020/5/1~2021/1/15

給付時期:電子申請の場合、申請後2週間程度 ※早くて5/8より給付開始

問い合わせ先:持続化給付金事業コールセンター

0120-115-570

※IP電話専用回線 03-6831-0613

受付時間 8:30~19:00(毎日)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf

 

 

 

 

※株式会社リブランマインドとして、こちらの各制度および施策利用を推奨するものではありません。

利用につきまして、詳細は各リンク先をご覧ください。

 

株式会社リブランマインド ミュージション事業部

東京都板橋区大山町17-4

03-3972-0601

火曜・水曜定休