【お知らせ】音楽家が使える支援、給付金・補助金まとめ

お知らせ2020年10月16日

こんにちは!24時間楽器演奏可能賃貸マンション<ミュージション>です。

新型コロナウィルス感染症の流行に伴い、仕事が激減して日々の生活もままならないという入居者さま、ミュージションズクラブ会員さまのお声をいただくようになりました。

このHPでは、政府や公的機関による支援についてまとめています。参考になれば幸いです。

 

また、各支援策の最新情報につきましては、それぞれのリンク先にてご確認ください。

【更新:文化支援】

文化芸術活動の継続支援事業

新型コロナウイル感染拡大の影響により,活動自粛を余儀なくされた文化芸術団体に対し,感染対策を行いつつ,直面する課題を克服し,活動の再開・継続に向けた積極的取組等を支援するものです。

そのため,補助対象期間中にトライアル公演等を行うことも支援しますが,それ以外にも技芸の向上や稽古等幅広い活動を行うことを支援するものです。

第3次募集が9月30日で終了しましたが、第4弾の実施が発表されました。

 

条件:国内で活動する文化芸術関係者が、活動の再開・継続に向けた積極的な取組に要する費用
の2/3または3/4を補助します。(補助率: 2/3または3/4 補助上限額:100万円)
さらに、上記の取組と併せて、業種ごとの新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン
に基づいた感染拡大防止の取組を行う場合には、当該取組に要する費用を補助します。
(補助率:定額 補助上限額:50万円)

申請方法:本補助金の申請は、原則として1団体・1個人につき1度限りです。
原則として、単独事業者の取組が対象ですが、小規模団体が複数の個人事業者と共同
して取り組む事業に係る申請も可能です。その際には、補助上限額が1,500万円とな
ります。(共同する者等の数により異なります)
申請手続の詳細は、ホームページをよくご確認ください。

第4次募集  時期未定

応募及びその後の手続きにおいては、補助金申請システムによる電子申請により受け付け
ます。LINEからのアクセスも可能です。

なお、電子申請が困難な場合には、令和2年度「文化芸術活動の継続支援事業」事務局
(以下、「事務局」といいます。)までお問合せください。

申請等のお問合せ
令和2年度「文化芸術活動の継続支援事業」事務局
〒105-8335 東京都港区芝3-23-1 セレスティン芝三井ビルディング 13階
電話番号(フリーダイヤル) 0120-620-147
※営業時間 10:30 ~ 17:00
※募集案内および特設ホームページ掲載情報(随時更新します)をご覧いただき、
その上でご不明な点があれば、お問合せください。

 

文化庁
デジタル技術を活用した映像配信等による新たな収益確保・強化事業

ライブハウス・ミニシアター等との連携による芸術・エンタメ分野の新たなビジネスモデル創造事業

次のにない手を育成する子ども向けコンテンツ制作事業

その他
ローム ミュージック ファンデーション 音楽活動への助成と奨学援助 2021年度分の募集

 

【生活支援】

住居確保給付金(家賃補助)

条件:離職等により経済的に困窮し、住居を喪失したまたは住居を喪失するおそれがあることなど、自治体によって異なる規定がある

給付額:自治体によって異なる

支給期間:原則3カ月(最長9カ月)

申請方法:自治体によって必要な書類や資料が異なる

東京都の場合、状況に応じて以下の資料を提出

・申請書

・申請時確認書

・運転免許証などの本人確認ができる書類

・離職状況等に関する申立書

・世帯収入や預貯金が確認できる資料

・入居住宅に関する状況通知書

・住居の賃貸借契約書の写し

申請期間:4月20日~

問い合わせ先:自立相談支援機関

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000191346.pdf

 

家賃支援給付金

経済産業省は3日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業などの家賃負担を軽減するための「家賃支援給付金」の制度概要を公表した。申請の受け付けは7月中旬にも始める見通し。中小企業などの法人には最大600万円、フリーランスを含む個人事業主には最大300万円を一括で支給する。

今年5~12月の単月のいずれかで売上高が前年同月に比べて50%以上減少するか、3カ月連続で30%以上減ったことが条件。申請時の直近1カ月に支払った月額賃料に基づいて計算した給付額の半年分を支給する。

 

子育て世帯への臨時特別給付金

条件:2020年4月分の児童手当を受給している人

給付額:対象児童1人につき1万円

税務上の扱い:非課税

支給方法:児童手当を受給している口座に振り込み

申請方法:特段の申請は不要

 

【事業支援】

持続化給付金 上限100万円

条件:売上が前年同月比で50%以上減少している場合

※1~12月の内、ひと月でも半減の月があれば該当

※昨年創業した人も条件により適用

給付額:100万円

※ただし売上減少分を上限とする

売上減少分の計算方法:前年総売上(事業収入) ー(前年同月比▲50%月の売上×12)

税務上の扱い:課税

申請方法:持続化給付金の申請用ホームページよりオンライン申請

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

(登録用メールアドレスが必須)

※自身での電子申請が困難な人のため「申請サポート会場」開設予定。詳細は未定。事前予約が必要。

申請書類:

・2019年の確定申告書類の控え(e-Taxの場合は「受信通知」)

・対象月の売上台帳等の写し

・通帳のコピー

・本人確認書類

申請期間:2020/5/1~2021/1/15

給付時期:電子申請の場合、申請後2週間程度 ※早くて5/8より給付開始

問い合わせ先:持続化給付金事業コールセンター

0120-115-570

※IP電話専用回線 03-6831-0613

受付時間 8:30~19:00(毎日)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf

 

 

 

 

※株式会社リブランマインドとして、こちらの各制度および施策利用を推奨するものではありません。

利用につきまして、詳細は各リンク先をご覧ください。

 

株式会社リブランマインド ミュージション事業部

東京都板橋区大山町17-4

03-3972-0601

火曜・水曜定休